2021-03-05 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第9号
これらを踏まえまして、金融一般について御質問させていただきたいと思います。 まず、物価について。 これは、ほかの各委員からも様々な御質問があろうかと思いますが、世の中の疑問は、なぜ物価は上がらないのかということでございます。当然、足下は、今日の御報告にもありましたように、感染症、あるいは原油価格の下落の影響などからといったこともございます。ただ、感染症が始まる前から物価は上がっていなかった。
これらを踏まえまして、金融一般について御質問させていただきたいと思います。 まず、物価について。 これは、ほかの各委員からも様々な御質問があろうかと思いますが、世の中の疑問は、なぜ物価は上がらないのかということでございます。当然、足下は、今日の御報告にもありましたように、感染症、あるいは原油価格の下落の影響などからといったこともございます。ただ、感染症が始まる前から物価は上がっていなかった。
○山本（有）国務大臣 金融一般論といたしまして、金融環境が随分変わっております。金利の面もそうでございますし、また貸し出しの体制についてもそうでございます。また、デフレ傾向にあるということもそうであります。また、運用面におきまして、海外に展開していくリスクというのも拡大しております。
さて、ここでちょっと金融一般について御質問させていただきたいと思います。 まず、本委員会においても何度か問題点を指摘させていただいております通貨スワップ協定についてお尋ねしたいと思います。
○宮沢国務大臣 いわゆる政策金融一般に言えることでありますけれども、やはり民間でできることであれば民間にやってもらえばいいわけで、民間がリスクをとりにくいものを民間と一緒になって民間も出やすいようにするとか、リスクがあるもので、どうしても政策的に投融資していかないところを対象にやっていくというのが、政策金融全般にわたるあり方だろうと思っております。
ここでちょっと金融一般の質問についてもさせていただきたいと思います。 今、韓国とオーストラリアの話が出ましたけれども、韓国といいますと、今ちょっと問題になっております、来年の二月に、日韓通貨スワップ協定、チェンマイ・イニシアチブに基づく百億の期限が参りますけれども、これについて延長の予定はあるかどうか、麻生大臣、お聞かせいただけますでしょうか。
先生は本当に、金融界御出身で、たしかシカゴにも五年おられたということで、為替についてだったり、いろいろな、金融一般について極めてすぐれた見識をお持ちでございますが、今の御意見、まさに、金融庁といたしましても、先生御指摘の点、実はこれは非常に大事な点だと思います。
その結果、今度はもう少し広く企業金融一般にも影響が出ておりまして、社債金利の国債金利に対する上乗せ幅、これはよく信用スプレッドと呼んでおりますけれども、このスプレッドが今拡大をしたり、あるいは銀行の企業に対する与信態度が厳格化するということで、企業金融にも影響が及んできております。さらに、株式市場あるいは為替市場もこのところ非常に値動きの大きい、そういう展開になっています。
金融一般にペイオフ解禁が混乱を与えたか与えていないかといえば、これは大きな混乱は見られていないということで先週の御答弁もあるようでありますけれども、事前に決済用預金の導入のあり方とか名寄せの状況とか、かなり数字的なところでチェックを丹念にされてきたものと思っておりますけれども、事後的に、四月一日以降、その導入がしっかりとなされたかどうか、そういったことを引き続きモニタリングされているのかどうかを確認
それはやっぱり理由があるのであって、特に金融、一般的な金融ビジネスというのは、これは信用システムを担っているものであるから、一方、別のところで生じた赤字とか損失がこちらにかぶさってくると金融システム全体が揺らぐと、そのためにこのリスクを遮断しなければいけない、そういう理由がある。したがって、この郵政についても、やはり民営化するに当たってこれをきちっとリスク遮断の観点から分社化しなければいけない。
○政務次官（林芳正君） もちろん最終的にはそういうことになろうかと思いますが、その企画立案の段階で、お金の出し手という立場から、最小コスト原則というのがアメリカにもございますように、なるべく少ないコストで済まされるようにしておくという意味で、金融一般はもちろん金融庁にやっていただくわけでございますが、その出し手の意味で共管ということで、そういうふうになっているということで、立場が異なるものですから、
○殿岡政府委員 中小企業金融一般に関しましては、もちろん中小公庫等々ございますけれども、今御指摘のようなケースは、既に保証協会と一定の御関係をお持ちの方であるとすれば、やはり信用保証協会におきまして御相談いただくのが一番適切な道かというふうに思っております。
○中川国務大臣 確かに金利は乱高下いたしまして、特にこの五年間は、今借りればいいのでしょうけれども、五年前ということになるとかなり金利は高かったわけでございますから、これが、この法律に基づく金融措置だけではなく財投あるいはまた金融一般の一つの、今の時点で表現すればジレンマであろうというふうに考えております。
法律で仮名取引を禁止し、かつその違反に罰則を科すという場合に、もちろん証券会社とお客と両方の当事者があるわけでございますし、さらに証券取引にとどまらず、金融一般の問題もございます。それから、本人確認の方法をどうするかという技術的な問題も詰めなきゃいけない問題がございます。
これは普通の中小企業金融一般の場合も同じことでございます。ただ、保証料につきましては、今度通りました法律で、別枠の保証ができることと同時に、信用保証協会が中小企業信用保険公庫に付保した、保険に掛けるわけでございますが、その場合の保険料率を三分の二に切るということになっておりますので、信用保険公庫の保険料率が下がれば信用保証協会の保証料率も下がり得ることになるわけでございます。
○斎藤（実）委員 まず、農林漁業金融一般についてお尋ねをいたします。 最近の金融の自由化、国際化の進展は目覚ましいものがあるわけでございますが、金融の自由化は一般的に預貯金金利の上昇を招くと言われておりまして、この制度金融、公的金融の貸出金利においてもある程度上昇するおそれがあると私は思うわけでございます。
ただ、そういう規制をするに当たりまして、四十三条のような特則を設ける必要があるかどうか、あるいは設けるべきかどうか、いずれの立法政策をとるかということは、これは借り主の保護ということだけではなくて、いわゆる庶民金融一般の問題全体の中で考えなければならないきわめて政治的な問題でございますので、この点の当否について、法務省民事局といたしまして最初に申しましたように、意見を申し上げる立場でもございませんし
その中には、多くの非常なまじめな会社も多々あるわけでございまして、今回の法律の趣旨は、そういう消費者金融一般について、その業界をすべてまじめな適正な業界にしていくということが主であるわけでございまして、何かサラ金業者が悪徳であり、いわゆるいま御指摘の消費者金融会社というふうなものと何か区別されているという認識には、なかなか行政上立ちにくい面もございまして、この法律を通じまして、個人金融業界全体を適正
また、融資に際しまして無担保にという御指摘でございますが、この点は金融一般の原則がございます。なお、政府系中小企業金融三機関の災害融資につきましては、従来から企業の実情に応じ、担保の徴求につきましては弾力的な扱いをするよう指導してまいりました。今回の災害につきましても、さらに一層努力するよう指示いたしたところでございます。
しかしこのごろは、きょうあたりの新聞を見ると、相互銀行あたりもサラ金に手を出す、こういうことになっておりまして、これは金融一般問題の中に、大蔵省所管事項にも本格的に関連してくる問題になるだろう。
○岸田政府委員 これは中小企業金融一般の手段がすべて動員をされることになろうと思います。ただ、第一次的には、政府関係金融三機関が応援に駆けつけるということになろうかと思います。そのほかに、私どもとしましては、仕事のあっせんの問題が出てくる可能性があるというふうに考えます。このような要望がございました場合には、下請振興協会等を活用しまして応援をいたしたいと思います。
○宮本説明員 財政金融一般のお答えは、ちょっと私、金融担当でございますので、お答えしかれるわけでございますけれども、大蔵省といたしましても、景気の現状を踏まえまして精いっぱいの財政、金融一体となりました政策をとった段階でございます。